不動産購入にかかる費用の種類は？税金・住宅ローン保証料も解説

不動産を購入する場合、土地や建物の代金だけでなく、そのほかの費用としてまとまった金額が必要になります。
しかし、どのような費用がかかるかわからず、予算に不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産購入にかかる費用の種類と必要な税金、住宅ローンの保証料について解説します。

不動産購入にかかる費用の種類

購入する不動産の予算を決める場合、費用として一定の出費を考えておくことが大切です。
全体的なおおよその金額とともに、費用の種類ごとの金額をチェックしてみましょう。

費用全体にかかる金額

不動産の購入にかかる費用と税金は、一般的に物件価格の3～10％程度です。
新築物件の場合、物件価格の3～7％程度が必要で、中古物件では物件価格の6～10％程度が必要となります。
これらの諸費用や税金を考慮せずに不動産購入を進めると、予算が不足する可能性があります。

費用の種類①仲介手数料

購入を検討している不動産が中古の場合、仲介手数料がかかるのが一般的です。
仲介手数料とは、買主と売主を仲介する不動産会社への費用で、宅地建物取引業法により金額の上限が設定されています。
取引価格が200万円以下の場合は取引価格の5％、200万～400万円以下の場合は4％、400万円超の場合は3％が仲介手数料の上限です。
この仲介手数料は、不動産売買契約が成立した場合に発生する成功報酬です。

費用の種類②登記費用

不動産を購入する場合、新築・中古に関わらず登記費用がかかります。
登記とは、不動産の所有者などの権利関係を法務局へ届け出る手続きです。
登記費用の内訳は、申請に必要な税金に加え、申請を依頼した司法書士への報酬です。
登記手続きは、司法書士に依頼しなければならないわけではなく、不動産を購入した方が自分でおこなうこともできます。
しかし、手続きには手間と時間がかかるため、司法書士に依頼する方が多いです。
登記の司法書士報酬としてかかる費用は、おおよそ5万～10万円です。

費用の種類③手付金

不動産売買契約を結ぶ際には、不動産購入代金の一部を先払いするのが一般的です。
この代金は手付金と呼ばれ、具体的な金額はケースによって異なります。
一般的な相場では、手付金として支払う金額は物件価格の5～10％程度です。
手付金は最終的に不動産購入代金の一部となるため、物件引き渡し時の決済では、手付金を除いた残金の支払いがおこなわれます。
ただし、買主側の事情で不動産売買契約をキャンセルする場合、手付金は放棄することになります。

不動産購入にかかる税金の種類

不動産を購入する場合、仲介手数料や司法書士報酬だけでなく、数種類の税金がかかります。
具体的にどのような税金がかかるのか、その内容を見てみましょう。

税金の種類①印紙税

不動産売買契約を結ぶ際に発生するのが、契約書に印紙を貼り納める印紙税です。
印紙税とは、一定の契約書に課せられる税金で、不動産売買契約書もこの対象になります。
不動産売買契約書の印紙税の金額は、契約書に記載された契約金額に基づいて決まります。
契約金額が1,000万円超～5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円超～1億円以下の場合は6万円です。
ただし、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書に対しては、2026年度末まで印紙税が半額となる軽減措置が適用されます。

税金の種類②登録免許税

不動産の引き渡しのタイミングで、所有権を移転する登記手続きがおこなわれます。
この登記にかかる税金が、登録免許税です。
購入する不動産が新築物件の場合、完成した建物の所在地番や構造などを申請する表題登記がおこなわれます。
また、新築物件の最初の所有者がおこなう所有権に関する登記は、所有権保存登記です。
一方、中古物件を購入する場合には、売主から買主へ所有権を移転するための所有権移転登記が必要です。
さらに、不動産の購入に住宅ローンを利用する場合、不動産を担保とするための抵当権設定登記がおこなわれます。
表題登記には、登録免許税はかかりませんが、所有権保存登記には、固定資産税評価額に対して0.4％の税金がかかります。
所有権移転登記には、固定資産税評価額に対して2％の税金がかかるでしょう。
ただし、一定の条件を満たす場合には、税金の軽減措置が適用されます。

税金の種類③不動産取得税

不動産を購入した場合に一度だけ支払う税金が、不動産取得税です。
固定資産税や都市計画税は不動産を所有し続ける限り毎年発生する税金ですが、不動産取得税は購入時に一度だけ発生するため、購入予算に組み込んでおくと良いでしょう。
支払う不動産取得税は、固定資産税評価額の4％に相当する金額です。
ただし、一定の条件を満たす場合には、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
不動産取得税は、不動産売買契約や引き渡しのタイミングで支払うものではなく、登記手続き後4～6か月以内に送付される納税通知書で支払います。

不動産購入にかかる住宅ローン保証料

不動産の購入には、いくつかの諸費用と税金がかかります。
住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン保証料について確認しておきましょう。

住宅ローン保証料とは

住宅ローン保証料とは、不動産購入時に住宅ローンを借りるために必要な費用です。
不動産を購入する資金を確保するために住宅ローンを利用する場合、銀行などから多額の融資を受けることになります。
住宅ローンは、最長35年間にわたり返済を続けていくものですが、さまざまな事情により返済が困難になることがあります。
返済滞納は、融資をおこなう金融機関にとって大きなリスクとなるため、返済できなくなった場合に備えて保証会社との契約を義務付けるのが一般的です。
住宅ローンの契約者は、保証会社に保証料を支払う代わりに、万が一返済できなくなった場合に保証会社が金融機関へ住宅ローンを一括返済する契約を結びます。
保証会社から金融機関へ住宅ローンの一括返済がおこなわれたあとは、金融機関ではなく保証会社への返済がおこなわれます。

住宅ローン保証料の相場

住宅ローン保証料の具体的な金額は、借入額や返済期間など、そのリスクの大きさによって異なります。
一般的な住宅ローン保証料では、保証料は借入金額の2％程度を支払うか、借入金利に0.2％程度を上乗せして支払うのが相場です。

住宅ローン保証料の支払い方

借入金額の2％程度を住宅ローン保証料として支払う方法は、外枠方式または一括前払い型と呼ばれています。
この外枠方式は、保証会社との契約時に一括払いをおこなうため、毎月の返済負担が増えず、トータルの保証料が少なくなることがメリットです。
一方で、金利を上乗せして支払う住宅ローン保証料は、内枠方式と呼ばれています。
内枠方式は、契約時にまとまった金額を用意する必要がなく、初期費用を抑えられることがメリットです。
ただし、同じ条件で外枠方式を利用した場合と比較して、トータルの保証料が高額になることには注意が必要です。
住宅ローン保証料の支払い方法については、住宅ローン金利や返済期間など個々の条件をもとに、具体的なシミュレーションをおこなったうえで決定することをおすすめします。

まとめ

不動産購入には、仲介手数料・登記費用・手付金といった諸費用がかかります。
また、不動産売買契約書にかかる印紙税・登録免許税・不動産取得税など、いくつかの税金がかかることは注意点です。
住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン保証料の相場と支払い方法について考えてみましょう。